2020-03-10 第201回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
これ、平成三十年十二月二十一日、第二回の規制改革推進会議水産ワーキング・グループに水産庁から出された資料なんですけれども、「近年の漁業界における海技士不足（特に機関士）の状況に鑑み、漁船についても、プレジャーボートと同様に、小型漁船の定義を二十トンから二十四メートルに改正し、小型船舶操縦士での操縦が可能となるようにしてほしい。」
これ、平成三十年十二月二十一日、第二回の規制改革推進会議水産ワーキング・グループに水産庁から出された資料なんですけれども、「近年の漁業界における海技士不足（特に機関士）の状況に鑑み、漁船についても、プレジャーボートと同様に、小型漁船の定義を二十トンから二十四メートルに改正し、小型船舶操縦士での操縦が可能となるようにしてほしい。」
○加瀬参考人 私は、この七十年間の漁業法の施行、運用、そういうものの中で、やはり最大の原則の転換というふうに思っておりますので、ここで漁業界が力を発揮して、法律が制定されたとしても、その実質が現場に即したものになり得るような努力と、そして数年間の経験の後には、もとの民主的な条項を持った原理を参考にした、より現実的な仕組みに変えていくような、そういう実践というものが、各漁村で、法体系は変わっているので
漁業界は今、もう多くの皆様の御承知のとおりだとは思いますけれども、経営的にも大変厳しい環境でありまして、さまざまな制度を利用して、多くの皆さんにお支えをいただいている。そして、国内の動物性たんぱく質の供給の一翼を担っていただいている。また、遠洋漁業については、我が国の海洋権益を守る最前線に立ってその活動をしていただいているというのが私は現状だというふうに思っています。
漁業界に、そんな暴利はむさぼれませんから、高給をもって外国企業に迎えられるなんてないんです。仕事がなくなっちゃうんです。だから、資料が多くなり過ぎるのでやめましたけれども、中古漁船が中国、韓国、フィリピンにどんどん出ていくんです。かつ、漁労長と一緒に出ていくんです。おわかりになりますか。どうやって魚をとるか。はえ縄漁業、カツオの一本釣りなんて、我々が行ったって全然釣れませんよ。
一回悪いことをしたら、例えば私がかかわった漁業界で、インチキして漁業の違反をした、ルール違反をして、そして禁止期間にとった。三代続けて漁業には一切タッチできなくなるんです、その一族。わかりますか、この厳しさ。ルール違反に対しては、それだけ厳しいんです。 営業停止一カ月、これじゃ足りないです。一年ですね、こういうでっかいものは。そうしたら、なくなります。
また、本日、このような機会を設けていただきまして、石巻の漁業界並びに私の個人的な意見ではありますけれども、思いを伝えさせていただきたいと思います。 初めに、言葉の問題でありますけれども、今回の東日本大震災についての意味合いですが、いつ、どこで、何があったのかということを明確に認識すべきではないかということで、これは、平成三陸大津波、平成の時代の三陸の大津波であって、これは自然の災禍である。
それが、常磐沖でとって築地では値がつくけれども、小名浜港に上がったらば、捨てる、値がつかない、こういう残酷な差別がまだまだ漁業界にはある。もちろん、試験操業で一つ一つ確かめながらやっていますけれども、それでもほど遠い状況だ。
これを受けまして、漁業界はみずから、基準値を超えるものは市場に流通させないという取り組みを行うために、モニタリングを強化しつつ、検出値を見ながら自主規制をとられています。
小さな町ですが、しかし漁業界にとってはとてつもなく大きな町でございます。水産加工会社も多くあるわけで、そうした加工会社さんは仮設工場を建てるにも、地盤沈下していて大雨や大潮のたびに浸水、冠水してしまうので、災害救助法の復旧の理念の下であると、護岸工事、堤防工事を早急にしてもらわないと町づくりすらできないということを訴えてまいりました。
借金を抱えておられる率は、漁業界の方が設備投資に掛かりますので多いんじゃないかと思います。 元々の借金については、二つ手当てというか、元のものですね、ゼロ、マイナスの部分、マイナスの部分は、まず漁船が被害を受けておると保険金、これは早期支払ができるようにということでございまして、これはもう相当速やかにやっております。
漁業界にはマキシマム・サステーナブル・イールド、最大持続生産量というのがある。今の今さえよければいいというんじゃなくて、後世代のこと、来年のこと、再来年のことを考えてやるんだ、だから親の魚を残しておかなくちゃいけないというのがあるわけです。これは環境問題を解くかぎだと思っております。
それは全く漁業界についても同じなので、大輸入国としての立場をぜひ駆使していただきたいと私は思います。 それで、今、環境についての意識が非常に高まってきているわけですね。地産地消、旬産旬消というのは私が唱え出してだんだん広まってきているわけですけれども、そこでできたものをそこで食べる、しゅんのものを食べる、これが一番食べ物の基本である。
アメリカだと、親族、従業員を含めて未来永劫、漁業界にはタッチできないというんですよ。信じられないですよ。それだけ厳罰に処しているんです、ルールは守るべきだというのがあるんです。 私は、これは、非常に少ない社会でプロたちが切磋琢磨してやっている。指摘を受けた。せっかく指摘をされているのに、何か、こういうふうに処分なしだとなると、どうなるでしょうか。
この吉清さんの親子は、哲大さんというすばらしい後継者を、今二十三歳という若さで船に乗って、今後家業を継いでやっていこうと言っていたやさき、そしてまた、お父さんである治夫さんは五十八歳という若さ、まさに我々漁業界においてはばりばりの現役、このお二人を一挙に亡くしてしまったこの事故というものを考えるとき、我々とすると、本当に水産関係者としては理想というか、まさに後継者と一緒に親子二人で漁業を継いでやっていくという
ですから、漁業界あるいは外務省やその辺の後ろに控えている人にしか通用しない言葉というのはやめて、ぜひ資源管理をちゃんとわかりやすくしていただきたいと思います。 次に、追加の資料で、「ナマコの中国、香港への輸出量の推移」というのをちょっと見てください。 何で密漁がふえるかというのは、三段論法で、別にこれはどこが悪いかというのはないんですけれども、まず、中国、香港を見てください。
これは提案で、ぜひ麻生総理大臣になったらやっていただきたいことで、ちょっと提案させていただきますけれども、どういうのかといいますと、日本はやはり漁業界では尊敬されているんです。両方あるんです。自分でもやっているし、輸入しているという両方の強みがあるわけです。 例えば、日本海について、日本で、韓国でと、お互いに旗国主義で取り締まっているというとだめなわけです。どっちかがルーズになっちゃうわけです。
水産業も、日本は資源保護を守って条約に入っていますが、条約に入っていない中国、台湾などはマグロやカツオをどんどん輸入して、もう漁業界も価格が低迷して経営が維持できない。これ以上規制を外すのかという意見があります。そして、林業も、これはアメリカや東南アジアから木材輸入で価格が下がって、もう林業経営の意欲がなくなって山村の荒廃も進んでおります。
○植村参考人 冒頭の段階で申し上げておりますＩＱとあわせてセーフガードという両刀の手法を適切に実現していただきたい、これが我々漁業界の念願です。 ワカメのセーフガードについては、業界の我々としてはこれを提起いたしてもおりますし、また現場からの要請もございます。
一つは、若い人が漁業界に就職してこないという問題、それからもう一つは、今おっしゃられたように、漁船の幹部職員が高齢化をしているという問題です。
今日の状況ですと、漁業界全体で、先ほどもお話ししましたが、新規学卒六百人、全体でも千三百人しか新規就業がないんですね。パイが小さくなっていく産業というのは、やはり周りからもそういう目で見られますので、そこが大事なことだろうと思います。 それから、ちなみに水産加工の話を申し上げますと、これも浜の状況を見ていますけれども、やはり先生おっしゃったように、ほとんどが中高年の女性の方々が魚を開いています。
これは漁業界内の自助努力に頼るべき問題では決してないと思います。 宮城県の漁業経営安定対策本部が、遠洋漁船上級幹部後継者となる高卒新規漁船乗組員が皆無になってしまったことは遠洋漁業の将来を左右しかねない最重要課題として、資格取得、養成への助成措置、常設研究センターの設立、奨学金制度の創設などを求めております。
この点、漁業界において船員の雇用問題はどういう傾向にあるのか、お聞かせください。